社長メッセージ
当社の最大の財産は「人」です。
ビルメンテナンスという仕事は、人の力によって支えられています。お客様に安心・安全・快適な環境を提供し続けるためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安心して働き続けられることが何よりも大切であると考えています。
当社ではこれまでも、定期健康診断の受診促進や再検査対象者への受診勧奨、ストレスチェックの実施、産業医や相談窓口を活用した健康相談体制の整備など、従業員の心身の健康を守るための取り組みを進めてきました。
また、健康増進活動や生活習慣改善の支援、育児・介護や治療と仕事の両立支援、職場でのコミュニケーション活性化など、従業員がそれぞれのライフステージに応じて、安心して働き続けられる職場環境づくりにも取り組んでいます。
こうした取り組みをさらに充実させ、健康管理や福利厚生という枠にとどめることなく、従業員一人ひとりが健康で、いきいきと能力を発揮できる環境をつくることが、より良いサービスの提供と会社の持続的な成長につながると考えています。
今後も、従業員の健康を会社の大切な経営基盤と捉え、年齢やライフステージにかかわらず、誰もが健康で安心して働き続け、活躍できる職場づくりを進めてまいります。
健康経営宣言
東洋ビルメンテナンス株式会社は、従業員一人ひとりの健康が、会社の持続的な成長と質の高いサービスの提供を支える重要な基盤であると考えています。
当社がお客様に安心・安全・快適な環境を提供し続けていくためには、その担い手である従業員が心身ともに健康で、それぞれの能力を十分に発揮できることが大切です。
そのため当社は、健康経営を重要な経営課題の一つとして位置付け、従業員一人ひとりが自らの健康に関心を持ち、健康の維持・増進に取り組むことを支援するとともに、年齢やライフステージにかかわらず、安心していきいきと働き続けることのできる職場環境づくりを推進します。
また、身体の健康だけでなく、心の健康や働きがいにも目を向け、従業員同士が互いに支え合い、コミュニケーションを大切にしながら、それぞれが持てる力を発揮できる職場づくりに取り組んでまいります。
そして、従業員の健康と働きがいを高めることを通じて、サービス品質や生産性、企業価値の向上につなげ、お客様や社会から信頼される企業として、持続的な成長を目指します。
健康経営方針
当社は、健康経営宣言に基づき、従業員が健康で安心して働き続けられる職場環境の実現に向け、次の4つを重点項目として取り組みます。
1．健康の維持・増進
従業員の健康診断受診率100％を継続するとともに、再検査・精密検査の受診勧奨や保健指導を実施し、疾病の早期発見・早期治療を支援します。
2．メンタルヘルス対策
ストレスチェックや相談窓口の活用を促進し、従業員が安心して相談できる環境を整備するとともに、心の健康づくりに取り組みます。
3．生活習慣改善支援
健康情報の提供やウォーキングイベント、健康サポートツールなどを活用し、食事・運動・睡眠などに関する健康意識の向上を図り、健康的な生活習慣の定着を支援します。
4．安全で働きやすい職場づくり
長時間労働の抑制、治療と仕事の両立支援、受動喫煙防止対策などに取り組むとともに、年齢や健康状態、ライフステージに応じた配慮を行い、すべての従業員が健康で安心して働き続けられる職場環境づくりを推進します。
推進体制
当社では、代表取締役社長を健康づくり責任者とし、人事部を健康経営推進事務局として健康経営を推進する産業医、健康保険組合および各事業所等責任者と連携しながら、全社的な健康課題の把握と改善活動に取り組みます。
課題解決のための主な取り組み
健康経営方針に基づき、以下のKPI（目標指標）を設定し、各種施策を継続的に推進します。
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01｜健康の維持・増進
● KPI
・健康診断受診率 100％（前年度100％）
・再検査受診率 80％以上（前年度77.2％）
● 主な取り組み
・健康診断の受診管理
・未受診者への個別受診勧奨
・再検査・精密検査の受診勧奨
・産業医との連携 -
02｜メンタルヘルス対策
● KPI
・ストレスチェック受検率 95％以上（前年度99％）
● 主な取り組み
・ストレスチェックの実施および高ストレス者への産業医面談の勧奨
・ストレスチェックの集団分析を活用した職場環境改善
・従業員が安心して相談できる社内外相談窓口の周知
・休職者の職場復帰支援および復職後の継続的なフォロー
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03｜生活習慣改善支援
● KPI
・特定保健指導該当率 24%（前年度25%）
・特定保健指導実施率 97%以上（前年度96.5%）
● 主な取り組み
・Pep Up（健康管理アプリ）を活用したウォーキングイベント等の健康増進活動
・特定保健指導の実施および対象者への継続的な受診勧奨
・食事・運動・睡眠等、生活習慣改善に向けた情報発信・健康管理アプリの活用
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04｜安全で働きやすい職場づくり
● KPI
・年次有給休暇取得日数 平均10日以上
・月45時間を超える時間外労働者数の削減
● 主な取り組み
・時間単位年次有給休暇制度の周知・利用促進
・長時間労働者への注意喚起・フォロー
・治療と仕事の両立支援
・受動喫煙防止に向けた取り組み